ネットショップ開店前の事前準備
ここではネットショップ開店前にどんな準備が必要かを解説します。
■商品 ---- 商品名、価格、写真
まず売る物がなければショップは開けませんね。商品はたくさんある必要はありません。むしろ最初のうちは良い商品を少なめに取り扱った方が良いでしょう。見る側からするといろいろありすぎるとかえって見にくくなりなんだかよくわからなくなりますので。商品は商品名、写真、価格がはっきりしたら、レンタルカートのひな型に登録していくことになります。
■配送方法
一般的な商品は宅配業者だと思います。まぁ最初のうちはどのくらい売れるかわからないので、クロネコヤマト、ゆうぱっくなど、近所の普通に宅急便を利用すればよいと思います。
電話すれば取りに来てくれますので。ある程度物量が出るようになったら佐川急便などと契約し、一個当たりの単価を安くしてもらうなど工夫ができます。
■送料
商品の配送方法と送料を決めます。最初のうちは全国一律、または無料で良いと思います。というのは個別に送料を計算する手間賃の方が高いくらいだからです。また、当初は売れるか売れないかまだわからない段階ですので、まずは売ることを最優先に考え、無料でも良いと思います。ある程度売れてきたら考えればよいと思います。ただし損はしないように。これもレンタルカートのひな型に登録していきます。
■決済方法
銀行振込、クレジットカードなど、代金引換など、様々な方法がありますが、レンタルカートを利用すると様々な決済手段を用意してくれるところがほとんどです。また、銀行振込はネットバンクなどが良いでしょう。相手にとっても振込手数料が安いというメリットがありますが、何よりも自分にとっていちいち銀行に出向かずに入金を確認できます。
■保障・返品
万一商品に不良があった場合などの対応方法を考えておいた方が良いです。これもレンタルカートのひな型に登録していきます。
■通信販売の表記
ネットショップは、運営者の名前、連絡先、住所などを表記しておく義務があります。これもレンタルカートのひな型に登録していきます。
■各種届け出
はじめて開業するにあたりどんなどこにどんな届出をすればよいのか手順が分からない方も多いと思います。私も高校生のころにそう思って調べた事があります。ただ意外と簡単にできていることに驚きました。
ネットショップの開業そのものは特に届け出もなく勝手に始めてしまってよいです。
ただ事業を始める場合に以下の届出が必要です。
個人事業主としてスタートする
税務署に開業届を出し毎年1月1日〜12月31日までの財務状態、つまり売上や経費を計算して翌年の2月15日〜3月15日までの間に申告する必要があります。この計算については本来簿記の知識が必要です。自分でわかれば会計ソフトなどを利用して計算すると、自分自身も自分の財務状況を把握するために便利です。もしわからなければ税理士さん等にお願いすることになりますが、おそらく思っているより高額です。安くても年間50万〜100万くらいは必要です。安くしたいのであれば、自分で帳簿を付けて計算し、自分で青色申告決算書を作成しましょう。
本来帳簿は申告の為に必要というよりも、自分がはたして儲かっているのか損しているのか把握して未来を予測するためですので、毎月しっかりと自分で計算することをお勧めします。下手に売上上げるよりしっかり計算して税金対策したほうがよほど手元にお金が残りますし、長期的視野で自分のビジネスを把握できるようになります。会計ソフトは「弥生会計｣をお勧めします。青色申告会でも商工会でも進めていますし、日本で一番売れています。いずれ法人になったときも使えます。使いやすさも一番です。個々で少しくらいケチってExcel等でやろうとするとかなり苦労することになり、その労力を自給計算するとソフト買ったほうがはるかに安いです。以下は無料体験版が入手できます。
ただ帳簿をつけるのがどうしても難しいという方にはやはり税理士さんが必要です。
税理士さんは料金体系ややりとりの方法が異なりますので、
↓以下のようなサイトから何人かの税理士さんと会ってお話することをおすすめします。
法人としてスタートする
株式会社などの法人にするには一般的には行政書士・司法書士さんに法人登記の手続きをすることになります。ただしこの場合50万円ほど登記代がかかります。自分でやるにはかなり面倒です。ただ以下のようなサービスを利用すると安くできます。
法人設立には資本金が必要ですが、現在では1円から法人設立ができます。ただ実際には資本金が増えるたびに登記を書きかえることになり、そのたびにお金がかかるのである程度まとまった金額で法人を設立します。資金は本当にまちまちで、50万円、100万円程度の会社から、１億円、１０億円くらいの会社もあります。ただ個人が小さな会社をする場合、今は数百万円程度が多い様です。
法人の場合ももちろん税務署への申告は必要で、個人と違って一年の単位をいつにするかは自由に決められます。多いのは4月1日〜翌年の3/31日ですが、今ではそれも少なくなってきています。実際いつでもかまわないのです。
申告は知識を持って経理処理し、決算期から2ヶ月以内には決算書を作成して申告しなければなりません。一般的にこの一連の流れは税理士さんに依頼します。例え全ての手続きを自分でできたとしても、税理士さんを通して見てもらった方がよいです。理由はここでは書けませんが税理士さんに相談してみてください。
以下は税理士さんの紹介サイトです。